東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
検証結果といたしましては、対象者の２０．１パーセントしか利用されていないことに加えて、アンケート調査から運転免許保有者の９０パーセント以上が、「自家用車で自由に移動できるからチケットは利用しない」、また運転免許非保有者の方についても、６０パーセント以上が、「家族や知人など運転してくれる人がいるからチケットは利用しない」ことが確認されました。
検証結果といたしましては、対象者の２０．１パーセントしか利用されていないことに加えて、アンケート調査から運転免許保有者の９０パーセント以上が、「自家用車で自由に移動できるからチケットは利用しない」、また運転免許非保有者の方についても、６０パーセント以上が、「家族や知人など運転してくれる人がいるからチケットは利用しない」ことが確認されました。
今回の各種アンケート調査等から、若年層や免許保有者は自動車中心のライフスタイルからも多くの方が移動に関する困りごとを感じておらず、高齢の免許非保有者で日常的に自動車を利用できない方が移動に関する困りごとに直面しやすいことが改めて裏付けられました。
地域公共交通が使いにくい中で、運転免許証のある方にも利用券を交付してほしい、せめて原付免許保有者でバイクを利用している人には交付してほしいなどという、地域の声をたくさん聞くに、持続可能な輸送システムが構築されるまででも、福祉タクシー利用券の拡充を検討できないのかをお聞きいたします。
一方で、改正前の普通免許を保有している者は、制限つきではございますが、準中型免許保有者とみなされ、車両総重量５トン未満の車両の運転ができるものでございます。 本市におきましては、消防団の車両109台のうち、準中型免許が必要な車両は、約半数の56台でございますが、いずれも改正前の普通免許で運転できますことから、現在、消防団活動に支障は生じていない状況でございます。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 ただいまの狩猟免許所持者の所持者数と支援につきましては、狩猟免許所持者数の確認はできておりませんが、本市が任命している鳥獣被害対策実施隊員は免許保有者であり、現在73名が隊員となっております。これらの隊員の年齢構成といたしまして、60代、70代が最も多く、大半を占めております。
警視庁によると、75歳以上の免許保有者は年々増加しており、団塊世代が高齢者層となるため、さらなる事故対策が必要と言われております。 そこで、本市の75歳以上の免許保有率は一体どれくらいなのか、また75歳以上による事故とその原因についてお聞かせください。
我が国における70歳以上の運転免許保有者は、平成元年の約109万人から平成30年には約1,130万人と、30年間で約10倍となっており、これに伴い、高齢運転者による事故も相次いで発生してます。
◯市長（山下昭史君） 免許保有者の80歳以上の障害者を対象としていないことにつきましてですけれども、対象者を高齢者全体と捉えさせていただき、障害者手帳をお持ちの方でも、自家用の移動手段をお持ちの方については、日常的な移動が可能であること、また、自動車税や軽自動車税、自動車取得税の免税や有料道路の割引が受けられることや、公共交通機関を利用する際にも鉄道やタクシーの割引が受けられるなど、交通手段の確保の
しかしながら、本市の平成30年中の65歳以上の運転免許返納者数は395名で、65歳以上の免許保有者数の約２％ほどでございました。そこで、本市といたしましては、今回の返納支援事業を推進することにより、高齢者の運転免許証返納を促したいと考えております。
本市においても、平成30年12月末現在で、65歳以上の自動車運転免許保有者数は１万9,922人で、安全・安心のまちづくりを進める上で、高齢者ドライバーの交通対策は喫緊の課題であると認識をしております。
さきの一般質問でもお答えいたしましたように、昨年末現在の市内における運転免許保有者数を十分考慮した上で、高齢者が加害者にも被害者にもならないように、交通教室のさまざまな場面で自主返納制度を含めた啓発活動を行い、事故防止に努めてまいりたいと思っております。
警察庁の統計によると、2014年末時点の高齢者65歳以上の免許保有者は約1,638万人で、10年前の約1.7倍、14年に高速道路で起きた逆走事案224件のうち65歳以上は７割近い152件で、うち認知症が疑われるケースは27件でした。本市でも、高齢者がかかわる交通事故は、全体で3,259件のうち1,095件で、死者数も19人のうち10人で52.6％と半数以上を占めています。
理数科免許保有者、高校の実習助手、教職経験者、理数教育に関する専門的な知識技能保有者らが担当します。 岐阜市内の教員の９割は理数科の免許を持っていないという現状から、専門性の高い授業は、他の教員にとってお手本になるという側面もあるそうです。将来、ノーベル賞受賞者や地域経済の活性化に寄与するような子供を見出し、伸ばすという明確なビジョンのもと、岐阜市は、先行してＳＴＥＭ教育に着手しました。
これは、わなやおりの設置数を増やすためであるが、仕掛けるための狩猟免許保有者が少ないことから、免許取得のために県から補助金が出て無料で受けられる講習を受けていただき、試験の費用については証紙代を市の事業費の中で負担するようにしたい。
次に、学力向上支援事業を積極的に取り入れる考えでございますが、平成16年度から実施されます学力向上支援事業は、きめ細かな指導を実施するために、大学生や教員免許保有者、地域の人材等を活用する事業であり、子供たちの確かな学力を育成する上で大変有効であると認識しておりますことから、本年２月に本事業の実施希望調査を全小中学校を対象に実施し、実施希望校、小学校11校、中学校１校すべてについて、本事業が実施できるよう
本市では、高速道路網の延伸や幹線道路の整備など道路環境の急速な変化や、免許保有者数・自動車保有台数の増加、また、高齢化社会の進展や夜型生活への移り変わりなど、生活様式の変化に伴い、今後ますます厳しい道路交通環境となることが予想されております。 また、市内では交通事故が多発しており、原因としては交通ルールの無視や交通マナーに対する認識の甘さが指摘されているところであります。
三橋時代を迎え高速道も整備が進み、交通環境はますます高速化され、自動車の保有台数や運転免許保有者の増加により交通事情は激化の一途をたどっております。そして、自動車が日常生活の足として使用度が増したことにより、交通体系の見直しも行われる中で未解決の問題も点在しております。 １つは、違法駐車の問題であります。
次に、65歳以上の運転免許保有者は、平成７年度は５万8,001人で、平成８年度は６万3,281人で、増加率は10.9％であります。 次に、65歳以上の事故件数は、平成９年11月末現在で発生件数は1,567件で、比率は7.7％の増です。 次に、死者数は53人で、比率は15.2％の増です。傷者数は1,163人で、比率は6.2％の増になっております。以上でございます。
自動車保有台数や運転免許保有者数は年々増加しておりますとともに、本市の交通環境も高速道路整備を初め、主要なる幹線道路や生活道路も、順次、整備が進み、交通基盤は大きく改善されてきております。 一方、モータリゼーションの進展と都市化の進行とともに、若者を中心とした生活の24時間化や高齢化社会の進展などにより、道路交通は量的拡大とともに、質的にも変化をしております。
免許保有者が、子供を除けば、ほぼ1.5人に１人、車保有台数も１世帯約1.3台に上ることで、道路や交通安全施設整備を強力に進めても、車の増加で交通安全の効果が薄れる傾向があります。事故防止や交通渋滞緩和策として、近隣市町と連携したパーク・アンド・ライド方式の導入に向けて積極的に取り組むべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 最後に、高齢者福祉についてであります。